下関周辺来訪者約26,000人を対象に調査・分析!データに基づいてエリアのにぎわい創出を支援

株式会社リージョナルマネジメント

目的


下関駅エリアを活性化させたい。データの収集や分析の重要性は理解していたものの、十分に活用できていなかったため、その後の活用法まで見出したい。

施策


下関駅エリアのにぎわい創出にむけて、駅利用者に対してのアンケート調査と周辺エリアも含めた位置情報分析を実施。

効果


感覚で感じていたことが数値で可視化でき、現状と課題や今後の方向性についての整理ができた。

エリアや観光地にもっとにぎわいを、といったお悩みありませんか。でもにぎわいって何?どのように現状を把握して、どんな対策をすればよいのでしょうか。
CCCMKホールディングスでは、データに基づいて定性・定量面からにぎわいの現状を把握し、エリア活性化にむけてサポートすることが可能です。
今回は下関市のにぎわい創出に向けて行った調査・分析施策についてお話を伺いました。


株式会社リージョナルマネジメント

リージョナルマネジメントは「就職・採用支援/創業・起業支援事業」や「タウンマネジメント/地方創生・地域創生事業」などを行っており、「地域のために、地域を越えて」をミッションとした、新しいタイプの「創職」サポート・「ジョブメーカー」カンパニーです。「ひとづくり まちづくり くにづくり」をモットーに事業と経営を展開しています。

今回は下関駅エリアのにぎわい創出にむけた調査・分析施策について、代表取締役 兼 最高経営責任者(CEO) 北尾 洋二氏、ディレクター森崎 雅江氏にお話を伺いました。


CCCMKとお取り組みしようと思った経緯について

まず初めに、どのような課題があり、今回CCCMKとのお取り組みに至ったのかをお伺いしました。

「弊社では、まちづくり企画やPBL(プロジェクト・ベースド・ラーニング)を通じて下関のフィールドワークを手掛けてきました。しかし、データの収集や分析の重要性は理解していたものの、実際には十分に活用できておらず、アンケート調査を実施しても、その後の活用方法が明確でないという課題がありました。

そんな中、山口県が商業エリアにおける消費行動や人的交流を活性化するため、データマーケティングの実施やマーケティング結果に基づく新たなにぎわい創出の取り組みを支援する、『山口県まちなかにぎわい創出プロジェクト』が立ち上がりました。

CCCMKとは、以前に山口県下関市におけるデジタル人材・データマーケティング人材の育成を目的に、日本風景街道『風波のクロスロード 』をフィールドにしたマーケティング企画で協業し、専門的な知見の重要性を実感していました。今回のにぎわい創出プロジェクトにおいても、データに基づいた現状把握や課題抽出が必要だったため、CCCMKとの取り組みの実施を決めました。」
 


下関駅エリアのにぎわい創出にむけた調査・分析を実施してみて

その中で、「下関駅エリアの現状のにぎわい」や「地元スポーツ球団を通じたエリア活性化」に関する調査を行いました。にぎわいを測るための指標として①駅利用の満足度、②にぎわい指数(※)の2つを設定して調査・分析をし、その結果についてお伺いしました。

※にぎわい指数はVポイントのデータから算出した指標です。にぎわいを作る要素について、「来訪率」「消費金額」「来訪日数」「滞在時間」に分解し、にぎわいを測定しています。


「下関駅エリアのにぎわい創出に向けた調査では、下関駅に対するニーズと現状の満足度について4象限で整理し、結果仮説として考えていた内容とほぼ一致していました。特に食のイベントに対するニーズが高いものの満足度が低いところは現実を突き付けられたとともに、今後の取り組みの重要性を再認識することができました。

また、地元スポーツ球団のFCバレイン下関、北九州下関フェニックスいずれとも半数以上の方が認知しているものの、観戦経験(=関与)に繋がっておらず認知後にどう関心を高めてもらうかが課題ということも明らかになりました。認知経路の改善が必要と感じていた部分だったので、可視化できたことはよかったです。今後は『知る人ぞ知る』という状況を解決していくために施策を考えていきたいです。」
 


調査・分析結果の活用法と関係者の反応について

続いて、調査・分析で得た結果をどのように活用していくか、また関係者の反応についてお伺いしました。

「今回の調査で、現状と課題や今後の方向性についての整理ができました。また、位置情報分析では周辺来訪者約2.5万人を対象に、アンケート調査では下関駅利用者約1,000人を対象に民間主体としては過去例のない規模で実施されました。特に官民連携した施策として注目度が高く、行政からのリクエストにも応える形となりました。今後はこの分析結果をフルオープンにして活用し、市民と行政を巻き込んだ公民連携での結果報告会を開催する予定です。
 


関係者の反応として、まず初めに調査のボリュームに驚かれました。また、感覚で感じていたことが数値で可視化でき、今後の方向性検討にあたっての根拠を得られたことと、現状把握だけに留まらず、今後のポテンシャルまで明らかになった点を評価いただきました。」

最後に今後貴社が目指していることを教えてください。

「観光マーケティングが急速な成長を遂げる中、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)を中心としたまちづくりで、CCCMKと共にさらなる進展を目指していきたいと考えています。この取り組みを通じて、下関市のにぎわい創出がさらに進むことを期待しています。

また、『データを活かしてアクションまで繋げる』ということが大事だが簡単ではない一方、CCCグループであればそこまで一貫してできると思うので今後に期待しています。」
 


おわりに

「他の類似サービスとも比較検討を行いましたが、CCCMKが下関側の立場に立った柔軟な対応と、担当者の熱意とコミュニケーション能力が決め手となり、お取り組みを実施しました。結果的に、報告書やフィードバックも丁寧で、満足度が高かったです。」

CCCMKホールディングスでは、目的に合ったVポイントのデータを活用した調査・分析施策のご提案が可能です。些細なことでもお気軽にご相談いただければ幸いですので、ぜひお気軽にご連絡ください。

※CCCMKホールディングスでは、セキュリティ上厳重に管理された環境のもと、個人を特定できない状態でマーケティング分析を行っております。
 


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